職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の 整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　2021年4月1日　～　2024年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1：所定外労働時間の削減に取り組み、従業員の月平均所定外労働時間を10時間未満とする。

• 2021年4月～　各病院、施設等における所定外労働の現状を把握し、その原因の
  分析等を行う。
• 2022年4月～　各病院、施設等において所定労働時間の削減を推進するとともに
  法人全体で原因の分析を行い、対策を検討、推進する。
• 2023年10月～　所定外労働の現状を再確認し、対策の効果を評価する。また、
  必要に応じ、更なる対応策を検討する。

目標2：ワークライフバランスの実現を支援する各制度についての職員認知度を100％にする。

• 2021年4月～　就業規則内外の既存支援制度を取りまとめ、職員に周知する。
• 2022年4月～　アンケート調査を実施し、職員認知度を確認するとともに、
  取り組みに対する職員の関心を喚起する。

• 2022年10月～　アンケート調査の結果を分析検討し、新たな取り組みについて模索する。
• 2023年10月～　職員認知度を再確認し、必要に応じ更なる対策を検討する。

目標3：女性労働者の就業環境の維持または更なる向上を目指し、女性労働者の割合70%以上とする。

• 2021年4月～　現状を確認し、問題点の洗い出し及び環境の整備を行う。
• 2022年4月～　職員に対し取り組み内容を周知するとともに、管理職にあるものに対して徹底する。
• 2023年4月～　取り組みの実施状況について確認し、必要に応じて、更なる対策等を策定する。
• 2023年10月～　取り組み結果について評価し、事後の対応について検討する。

女性活躍推進に係る情報（直近の年度）

1. 労働者に占める女性労働者の割合
   73%
2. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
   74%
3. 男性及び女性労働者の平均継続勤務年数（被正規社員を除く）
   男性労働者：9.1年
   女性労働者：7.2年
4. 育児休業取得状況
   男性労働者：1名
   女性労働者：100％（出産した女性労働者数に対する、育児休業を取得した女性労働者の割合）
5. 男女の賃金の差異（医師を除く）

   区分	男女の賃金の差異	備　考
   全労働者	７９．７％	女性労働者に非正職員の割合が多いことによる
   正職員	９０．０％	役職者の割合の差異による
   契約・パート	８９．４％	男性のほとんどは常勤であるが、女性には家庭との両立を図りながら通常より短時間で働く労働者が多い